Arbeiten in Deutschland
ドイツで働く

Einkommen
所得

気になるドイツ人の給料

ドイツにもようやく最低賃金制が導入されてから1年経ちました。
にもかかわらず遵守されているとは言いがたく，時給7ユーロ前後しか支払われていない職場もかなりあります。

ドイツの就業人口の6割は税込み月給3000ユーロ以下（手取り: 1800－2000ユーロ）
全就業ドイツ人の平均収入を上回る給料を得ている人は3人に1人と云います。

近年，世界中における貧富の差がたびたび問題に取り上げられています。給与面でも，高等教育修了者と一般の人たちとの差があるのは当然ですが，その差が広がりつつあります。ドイツにおける大卒および大学相当の学歴をもっている人たちと，そうでない人たちとの給与差は，2000年には45%でしたが，2013年度には大卒の方がが74%高い給料をもらっています。

一番新しい2019年のデータでは，管理職の税込み平均年収は6万7900ユーロ，専門職は5万1200ユーロとなっていますが，100名以上の部下を擁する管理職の平均年収は10万2500ユーロです。

OECD世界開発機構も世界の工業国30ヶ国の調査を下に，この点を問題視しています。他の先進国の教育水準による給与差の平均は59%です。しかし，あまりに大きい給与差は問題ですが，ドイツではかつてないほど大学に進む若者が増えていることについては，OECDは前向きに評価しています。その一方で，EUからは，低所得者層の家族でギムナジアムに進み，アビトゥアを取得する子どもたちがドイツではほとんどいないことに対して注意を促されています。

25-64歳のドイツ人で，大卒は29%，OECD加盟国の平均は33%です。
失業率においても高等教育修了者との違いは明らかで，OECDは，世界中において，より多くの若者たちが高等教育に進むことを推奨しています。

ドイツにおいては，低い資格しか持たない，または無資格の人たちの失業率は12.8%，高卒または中等教育修了者は5.3%，そして大卒者の失業率は2.4%となっています。

平均年収　35.000 €（税込み）* 2018年度

ドイツの所得税

ドイツに限らず，欧米諸国で生活している日本人は，税金の高さに驚いている人が多いと思います。無税の範囲は，独身の場合で年収約8千ユーロ（夫婦で１万6千ユーロ）以下ですが，累進課税による課税率は低収入でもすぐに10-20%になるので，税金節約（税金控除）の策を取る取らないで大きな差が出ることも度々です。